専業主婦や自営業者が借りにくいカードローンの実情

カードローンはお金が必要となった人に無担保で貸してくれるありがたいサービスです。

保証人も要らないので、本人の信用だけで借り入れが可能です。そのため、職場の同僚や友人どころか、家族にも知られずに借り入れすることもできて、とても気軽な借金が可能です。

カードローンを申し込むと厳正な審査が行われ、返済能力の有無がチェックされます。それによっていくらを限度とした融資をするのか、金利はいくらにするのかを含めた融資可否が決定されます。

その際に、専業主婦や自営業者は審査に不利だといわれているのですが、その理由は一体何なのでしょうか？この記事では専業主婦と自営業者がカードローンを借り入れしにくい実態に迫ります。

カードローンの借り入れ条件

出展：アコム

カードローンは借入の手軽さだけでなく、申し込みも手軽であることから、幅広いユーザーに利用されており、その利用額も年々増えています。

カードローンを取り扱っているのは消費者金融だというイメージが強い人もいらっしゃるようですが、最近では銀行がカードローンサービスを提供しており、その勢いは消費者金融をしのぐほどだといわれています。

手軽に申し込みができるというところは、消費者金融も銀行も共通しており、プライバシーに対する配慮が行き届いていることから安心して申込が可能です。

借入審査も早ければ即日回答が来る上、業者によっては融資まで即日対応してくれるところもあり、利用者のかゆい所に手が届く対応が当たり前となっています。

しかし、誰でも申し込みができるわけではなく、一定の申し込み基準があることには注意が必要です。

たとえば三菱東京UFJ銀行の場合は20歳以上65歳未満を条件としていますし、消費者金融大手のアコムの場合は、20歳以上69歳未満としています。

銀行カードローンも消費者金融カードローンも、各社ごとの申し込み条件を確認した上で、安定収入があることが必須となっています。

《銀行カードローン》

《消費者金融カードローン》

自営業者が審査で不利な理由

自営業者が審査で不利といわれている理由は、各社の借り入れ条件にある安定収入を満たしていない場合が多いからです。

仮に高収入を得ていたとしても、その収入に安定性がなければ返済能力があるとはみなされません。

収入が少なくても毎月きっちりと継続して収入がある方が審査では有利となるのです。借入れ審査は短期的な視点で行うのではなく、長期的な返済能力をチェックされますので、安定性の低い自営業者は比較的審査が厳しいといえるのです。

もちろん、自営業者だとしてもしっかりと収入が継続していて、安定収入があるとみなされた場合には審査通過は可能です。

そこには個人差があるので審査結果は一人一人異なりますが、一般的には自営業者は審査で不利となっています。

そんな自営業者でも、自営業者向けのカードローンを利用した場合には審査が通りやすくなります。

近頃は自営業者向けのサービスを展開している業者も増えていますので、今まで借りにくかった自営業者にとって頼れる存在となっています。

主婦の場合は働いていることが重要

カードローンは主婦も利用を希望する人が数多くいらっしゃいます。家計のやりくりに一時的に利用をしたり、子どもの教育資金の金策として活用する人が多いようです。

しかし、主婦の場合は安定収入がないとみなされるケースもあり、カードローンの審査通過が比較的難しくなっています。

主婦がカードローンの審査を通過するためには、たとえパートやアルバイトだったとしても、継続的に働いていることが重要です。

年収や勤務先の状況、勤続年数など、さまざまな情報を総合的に見て判断されるので、返済能力があるとみなしてもらえるように、少しでもステータスを有利にしておく必要があります。

専業主婦は借り入れが難しい

専業主婦の場合には借り入れはさらに難しくなります。特に消費者金融からの借入はできません。

消費者金融は貸金業法に定められている総量規制というルールが適用されます。総量規制とは年収の3分の1を超える融資はしてはいけないというもので、複数社から借り入れをしている場合には合計で年収の3分の1は超えられません。

専業主婦は本人の収入がゼロのため、年収の3分の1もゼロとなります。そのため消費者金融から借入をする場合には配偶者の年収と合わせて算定する配偶者貸付を利用することとなります。

これは配偶者の許可が必要であるため、家族に内緒で借り入れをすることは不可能です。

銀行カードローンの場合は総量規制の対象外となり、専業主婦でも借入可能とうたっているところもありますが、限度額は少額となっているので、いずれにしても借入の面では不利といえるでしょう。

配偶者貸付は総量規制の例外

配偶者貸付は総量規制の例外として、配偶者と合算した年収の3分の1まで借り入れが可能な方法であるため、専業主婦が審査通過できるかどうかやいくらまで借り入れできるかどうかは、配偶者の年収に依存することとなります。

配偶者貸付は配偶者の許可が必要だと紹介しましたが、具体的には配偶者の同意書が必要です。

他にも、本当に婚姻関係があるのかを証明するために、住民票や戸籍抄本、事実婚の場合には未届の配偶者であることが分かる住民票などが必要です。

配偶者の同意書は配偶者の年収を審査するために必要な書面であり、厳密に言うと、配偶者と契約をする同意と、信用情報を提供することの同意書となっています。

よく連帯保証人になることと同じではないかと疑問を持つ人もいらっしゃいますが、実はそうではないのです。

返済遅延をした場合には不利益が大きいため注意が必要

専業主婦や自営業者は、安定収入という観点から、カードローンの借入では不利となってしまいます。

しかし、継続収入がある場合や専業主婦でも借入可能な銀行カードローンを利用する場合、配偶者貸付を利用して消費者金融から借入を行う場合には、審査通過の可能性もあります。

安定収入がないひとほど、金策が必要となる可能性も高いため、これらの方法で借り入れをしている人も数多くいらっしゃるようです。

しかし、もしも返済遅延を起こしてしまうと今後の借入はさらに厳しくなってしまいます。

信用情報に遅延や滞納情報が掲載され、一定年数は掲載が続きますので、その間の借入は難しくなるでしょう。

ただでさえ借り入れが不利な専業主婦や自営業者ですから、借入をした場合には最新の注意が必要です。