《銀行カードローン》銀行の多くが年収の1/3以上の融資をしている実態

あなたは総量規制ということばをご存知でしょうか?

総量規制とは、年収の3分の1以上の貸し付けができないとしている貸金業法におけるルールのことです。総量規制があるために、消費者金融から年収の3分の1以上の借入はできません。

しかし、銀行は総量規制の対象外であるため、貸付額に上限がありません。そのため、無担保で個人向けに貸し付けを行っている銀行カードローンは、消費者金融では禁止されている年収の3分の1以上の貸し付けを行っているようです。

場合によっては年収の3分の1どころか、年収以上の貸し付けを行っているという実態もあります。この記事では銀行カードローンで、年収の3分の1以上の高額貸し付けに関する実態について紹介します。

銀行が保証人も担保もなしで融資するカードローン

通常銀行からお金を借りようと思うと、担保を取ることは前提となりますし、担保がない場合には普通預金口座に入っている分と同額を上限とした貸し付けを行っている銀行が多いようです。

しかし、銀行カードローンは無担保で貸し付けをしており、利用者の目線からすると気軽に借り入れがしやすいという特徴があります。

銀行から発行されたローンカードを利用することで、借入限度額までであれば自由にキャッシングすることができ、借入と返済の繰り返しにより、何度でも借入をすることができます。

銀行カードローンの背景には、保証会社が万一の貸し倒れを保証してくれるという仕組みがあり、銀行側も安心して貸し付けを行うことができるのです。

年収の1/3までが基準!総量規制とは

総量規制のルールを含む貸金業法は、2006年の12月に成立しました。しかし、融資をする側の準備期間やユーザーへの影響を考慮し、貸金業法はステップを踏みながら施行されたのです。

総量規制を含んだ全てのルールは2010年6月に施行され、年収の3分の1を超える高額貸し付けができないようになりました。

総量規制はカードローンやキャッシングをする場合に無理な借り入れの歯止めとなるもので、利用者を守ってくれるルールといえるでしょう。

消費者金融からの借入だけでなく、クレジットカードを使ったキャッシングも総量規制の対象となります。

反面、クレジットカードを利用したショッピングは総量規制の対象外となりますので、ショッピングと借り入れを合わせると年収の3分の1を超える可能性があります。

消費者金融では年収の1/3以上借りれない

消費者金融などの貸金業者は総量規制の対象となるため、年収の3分の1以上の貸し付けはできません。

万一違反をした場合には行政処分が行われる可能性があります。もしも保証人がいたとしても、総量規制の例外とはなりませんので、年収の3分の1を超える貸し付けはできません。

時々勘違いをしている人が多いことが、1社からの借入が年収の3分の1を超えてはいけないので、複数社から借入するという人がいらっしゃいますが、複数社からの借入合計が年収の3分の1を超えることもできませんので、既に他社で年収の3分の1近くの借入を行っている場合には、あらたな貸金業者から借入は不可となっています。

銀行カードローンは年収の1/3以上貸すこともある

銀行の場合は総量規制の対象外となっており、銀行カードローンでは年収の3分の1以上の貸し付けを行っている場合があります。

ここまでの流れで考えると年収の3分の1以上の借入は過剰なように思えてしまうかも知れませんが、考えてみると住宅ローンは年収の数倍から十数倍の貸し付けを行っており、総量規制云々の話しではありません。

ただ、カードローンは無保証人・無担保での貸し付けとなっているため、住宅ローンのように年収を遥かに越えた貸し付けとはならないのです。

総量規制の対象外である銀行カードローンは、年収の3分の1以上貸すこともありますが、もちろん返済能力に対してしっかりと審査が行われますので、誰しもが借り入れできるということもありません。

年収の1/3以上融資している銀行カードローンの実態

銀行カードローンの貸し付けに関する実態はどのような状況となっているのでしょうか?

朝日新聞が2017年4月に調査した全国銀行協会正会員120行へのアンケートによると、回答のあった101行のうちカードローンを提供しているのは96行と大半を占め、年収の3分の1を超える貸し付けを超えているのは80行と大多数でした。

そのうち年収以上の貸し付けを行う場合があるのは19行となっており、13行の未回答を除き、年収の3分の1を超えないのはたった3行という結果から、多額の貸し付けを行っているという実態見て取れます。

《銀行カードローン貸し付けに関する実態》

アンケート項目 銀行数
カードローンを提供している 96行
年収の3分の1超え 80行(うち年収以上が19行)
未回答 13行
年収の3分の1以内 3行

※120行への調査のうち101行から回答

関係者の意見やコメント

同アンケート調査で銀行関係者の意見をヒアリング結果も紹介したいと思います。

アンケートの質問は「銀行も貸金業者と同様に総量規制の対象とすべきか」「年収の3分の1を超える貸し付けは利用者にとって利便性があるのか?」の回答は、いずれも現状を肯定する傾向が出ておりました。

《銀行も貸金業者と同様に総量規制の対象とすべきか?》

アンケート項目 銀行数
総量規制の対象とすべき 4行
総量規制の対象とすべきでない 35行
わからない 44行

《年収の3分の1を超える貸し付けは利用者にとって利便性があるのか?》

アンケート項目 銀行数
利便性がある 45行
利便性はない 3行
わからない 34行

また、総量規制を銀行に適用すべきかどうかに関するコメントでは、「銀行も総量規制を適用すると、生活費に利用している低所得者や高齢者が困る可能性がある」「利用者が高金利の業者に流れる可能性がある」という反対意見がある一方、「消費者保護を有線すべきだ」や「信用が重要な銀行は貸し手の責任を持たなければならない」という賛成意見もありました。どうやら関係者の中でもさまざまな意見があるようです。

助かる人がいる反面、深みにはまる人も

銀行カードローンは総量規制の対象外であるため、気軽に多額の借入が可能となっていますが、そのことで助かる人がいる反面、多重債務や多額の借金をかかえて深みにはまる人もいるようです。

銀行カードローンを生活費などに利用して、その場をしのいでいる人がいる反面、自己破産の引き金となっている場合もあるようで、その賛否は分かれています。

いずれにせよ、計画的に利用するということが前提となり、それは借金するかどうか以前に、お金に関する自己管理が重要だと考えることができます。

銀行カードローンは計画的な利用ができる人にとっては、頼りになる存在なのです。

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